個人情報保護法に違反すると、6ケ月以下の懲役または、30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
上記は、個人情報保護法によって、個人情報取り扱い業者が直接負う法的なリスクとなります。
ですので、民法上の損害賠償請求（民法709条・不法行為など）によって責任を追及される場合が今後はもっと増えてくると考えることが容易にできます。

過去に漏洩し、判示された例では、1人あたり慰謝料10,000円（+弁護士費用等15,000円）程度のものが何件かありました。
この場合、住所・氏名だけでしたが、これに身体的特徴や年収等の情報も入った場合金額は上がると思われます。

漏洩数にもよるかと思いますが、数百、数千というデータを漏えいをした場合、致命的ダメージになることは十分あり得ます。

最低限でも、SSLをかけ、私の会社は漏洩しないように努力しています。
ということをする必要があります。

そこで、弊社では個人情報の安全の為と、御社の安全のためにSSLで鍵をかけることを推奨しています。
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